遺言書作成／遺言コンサルティング／相続手続き

まずは初回無料相談をご利用ください。お客様のプライバシー保護のため、完全予約制としておりますので、お電話またはメール、LINEにてご予約のお問合せをお願いします。

お見積りを作成いたします。サービス内容と料金をしっかりとご確認いただいた後にご契約いただきます。
事前にご相談いただいた内容より大幅な事情や内容の変更などない限り、追加料金は発生いたしません。ご安心ください。
着手金(報酬額の50%)のご入金が確認でき次第に、サポートを開始させていただきます。

遺言作成に必要な不動産の登記情報や戸籍謄本等を当事務所が代理で取得します。お客様には印鑑登録証明書のみご用意をお願いします。

打合せ内容、ご希望内容を実現できるような遺言の原案を当事務所が作成します。原案をご確認いただき、問題がなければ、当事務所にて公証役場へ遺言作成の予約をします。遺言内容の修正は何度でも可能です。

当事務所で公証人との事前打ち合わせを行い、公正証書遺言を作成する日取りをセッティングします。
当日の証人は、当事務所の行政書士及びスタッフが務めます。

当日、公証役場に同行いたします。
公証人が読み上げる遺言内容をお客様、行政書士、証人の3人で確認し、間違いがなければ全員で遺言に署名、押印します。この日に公正証書遺言が完成し、正本及び謄本が交付されます。公証役場へ足を運ぶのが困難である場合は、公証人と行政書士、証人がお客様のもとへ出張することも可能です。

まずは初回無料相談をご利用ください。お客様のプライバシー保護のため、完全予約制としておりますので、お電話またはメール、LINEにてご予約のお問合せをお願いします。

お見積りを作成いたします。サービス内容と料金をしっかりとご確認いただいた後にご契約いただきます。
事前にご相談いただいた内容より大幅な事情や内容の変更などない限り、追加料金は発生いたしません。ご安心ください。
着手金(報酬額の50%)のご入金が確認でき次第に、サポートを開始させていただきます。

相続手続は、遺言の有無により全体の進め方が大きく異なります。公正証書遺言が残されている場合、遺言者の法定相続人の代理人であれば、公証役場にて遺言の有無を検索し、謄本（遺言のコピー）を受け取ることができます。以下の流れは、遺言がないケースを想定していますが、遺言があるケースにももちろん対応可能です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、誰が相続人になるのかを確定させます。ご家族内では誰が相続人になるかが明らかにわかっていても、法務局や銀行その他各窓口において対外的に誰が相続人であるかを証明するために必要となります。

戸籍謄本により確定した被相続人と相続人の関係をまとめた「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局に申出を行います。これにより法務局登記官の押印のある法定相続情報一覧図の謄本を取得でき、多くの相続手続の窓口で誰が相続人であるかを容易に証明できるようになります。

被相続人が所有していた財産の調査をします。不動産については登記情報を確認のうえ、評価証明書を取得して現在の評価額を調べます。どのような不動産を所有していたかが不明な場合は、名寄帳により被相続人が所有していた不動産の一覧を確認することも可能です。預貯金については、どの金融機関に口座があるかを主要金融機関へ照会請求をすることにより確認できます。

財産調査により確定した相続財産を目録にまとめます。不動産、預貯金、証券、車など基本的にはすべての相続財産の種類とその評価額を一覧にします。

相続人全員で、誰がどのような割合で遺産を取得するかを協議し、その決定した内容を遺産分割協議書の書式にまとめます。遺産分割協議書には「相続人同士の話し合いの内容を明確にしておく」「対外的にどの相続人がどの遺産を取得するかを対外的に証明する」という２つの役割があります。

遺産分割協議が完了したら、その内容に従い不動産の名義変更や預貯金の払戻し手続を進めます。